普段はウソばっかりついててあまり真面目な話をしない僕ですが、今回は動物の殺処分について真剣な話をします。

自分はただただ猫をねこっかわいがりしているだけなので、熱心に活動されている方々の手前なかなかえらそうに語れない、というのもありますが・・・日々なにかやれることはないかと、頭をひねっていたりします。特に、qnoteは猫社員たちのおかげでテレビはじめさまざまなメディアにもとりあげて頂けるし、FacebookやTwitterでもたくさんの方から暖かい言葉を頂けるわけで、やはりどこかで恩返しはしないといけない。で、それは今もどこかで不幸に生きて不幸に殺されている猫たちや犬たちを、1匹でも多く救い出すことなんじゃないか、と。

もちろん、「殺処分ゼロ」なんて簡単に実現できることじゃありません。（先日の選挙でもお気楽な候補者が公約に掲げていましたが・・・。）自治体によってはゼロを実現しているところもありますが、日本全体では、いまだに犬猫あわせて10万匹以上が殺処分されています。うち、猫は8万匹ちかくも殺処分されていて、乳離れもしていない幼齢の猫が4万7千匹も含まれています（平成26年度）。近くにいる猫が1匹でも死んだら大泣きするのに、知らないところで年間8万匹も死んでるんです。交通事故や感染症で死ぬ分も含めたらと考えると目眩がします。

こういう話をすると「保健所けしからん」と抗議したりする人が出るらしいのですが、悪いのは保健所や担当の官公庁ではありません。むしろ、国や自治体でも殺処分を防ぐためにいろいろな取組みをされていますし、保健所の職員さんたちだって精一杯の努力はしてるのです。過剰な供給・繁殖を止め、無責任に遺棄する飼い主の存在を無くさなければ、状況を劇的に改善するのは難しいでしょう。そんな変革を起こすのは、qnote1社ではさすがに荷が重すぎます。

じゃあ、何ができるのか。

我々は法人です。現状、個人のボランティアでなんとか頑張っている保護活動も、法人として参加することでなにかインパクトを残せないか？そんなことを考えています。品のない話になりますが、零細とはいえ法人の扱うオカネは個人の扱う額とは桁がひとつぐらい違うわけで、そこらへんからなんとか寄付などをひねり出すことはできないかな、と。活動資金は多いにこしたことはないですからね。実はちょっとしたアイデアはもうあるのですが、まだ実現までにはいろいろとハードルがあるので、ひとつひとつクリアしていきたいと思っています。

とりあえず、超えたいハードルのひとつが、「課税」です。

法人が、たとえば動物保護を行うNPOに寄付をしようとすると、全額損金計上にはなりません。簡単に言うと、「ぜんぶ経費」で計上して法人税を逃れることはできない、ということです。国や自治体に寄付すれば、税金を納めたのと同じ扱いで損金計上できるんですが、NPOの場合は認定NPOであっても上限があります。まあ、上限を設けないとむやみやたらと寄付名目で所得を隠そうとする悪いやつが出てくるから、ということですね。自社だけなら「そんなの関係ねぇ！寄付しちまえ！」でOKなんですが、より広く大きな額を集めたいと考えると、やはりこの「課税」というのがネックになってきます。

どこかの議員さん、「動物保護に関わる寄付はぜんぶ損金計上してOK！」な法案を通してくれないかなあ。
そしたら民間の猫好き犬好き経営者をどんどん巻き込んで資金集めするのになあ。

まあ、いろいろと困難はありますが、僕は必ずなにかしら動きます。期待・・・はせずに見守って下さい。